年収103万円の壁の見直しと経済成長
「103万円の壁」とは
「年収103万円の壁」の見直しに注目が集まっています。伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳さんは、「人手不足が経済成長の制約要因になりつつある日本経済にとって、持続的な成長のため極めて有効であることは間違いない。ただ、これを実現するためには、税に関する『年収103万円の壁』の見直しだけでは不十分だ」と述べています。
「103万円の壁」の仕組み
「103万円の壁」とは、給与所得だけを得る非正規労働者が対象となり、所得税と住民税がかかり始める年収103万円を指します。この数字は実際の年収から基礎控除48万円と給与所得控除55万円を差し引いた合計金額に基づいています。
税金と手取り
年収が増えると税金が加速的に増えるように見えますが、手取り額も増加します。たとえば、年収110万円だと、103万円との差額7万円に対して15%の税金がかかり、手取りは109万円程度になります。
「103万円の壁」の影響
扶養を受ける配偶者や子供がいる場合、自身の手取りだけでなく、世帯主の納税額にも「103万円の壁」は影響します。配偶者や子供の年収が103万円以下の場合、世帯主の所得税や住民税の負担が軽減されます。
