国連差別撤廃委、国会での平等を
女性立候補者の供託金減額勧告
29日、国連の女性差別撤廃委員会が最終見解を公表しました。委員会は、日本政府に対し、国会での男女平等を推進するため、女性が選挙に立候補する際の供託金を一時的に減額するよう勧告しました。
最終見解の内容
最終見解には、女性立候補者の供託金減額だけでなく、沖縄の米軍兵士による性暴力を処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立などが盛り込まれています。供託金減額は「フォローアップ項目」の一部と位置付けられ、日本政府には改善内容を2年以内に文書で提出するよう要請されました。
その他重要事項
さらに、最重要事項には、選択的夫婦別姓の導入や、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除などが含まれています。
