速報：石破総理「辞任の必要なし」71% 衆院選で与党過半数割れで 11月JNN世論調査
石破総理の辞任について
先月27日の衆議院選挙で、15年ぶりに与党が過半数を割る結果となりました。この責任をとって石破総理が辞任すべきかどうかの問いに対し、最新のJNNの世論調査によると、「辞任する必要がない」と答えた人が71%を占め、一方で「辞任すべきだ」は21%でした。
過半数割れの影響
過半数割れについては、53%の人が「妥当だ」と考え、22%が「野党がもっと議席を伸ばすべき」とし、18%が「与党がもっと議席を伸ばすべき」との結果でした。
調査の実施方法
JNNでは「RDD方式」を採用しており、11月2日（土）から3日（日）にかけて、全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行いました。有効な回答は1020人であり、その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。
インターネットによる調査が結果に偏りを生じさせるため、JNNでは電話調査を行い、より客観的な結果を得るための努力をしています。無作為に選ばれた方々には、直接聞き取りを行い、偏りのないデータを提供することに注力しています。
