生活保護費の増額案検討:月500円の目標
生活保護費見直しの背景
生活保護費は「最後のセーフティーネット」と位置付けられ、厚生労働省は1人あたり月500円程度の増額を検討しています。物価高を背景に、増額要望が出ており、年末の予算編成過程で最終決定される見通しです。
生活保護費の見直しサイクル
生活保護費は原則5年ごとの見直しですが、今年は2023年度以降の改定を議論中です。物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着がつく予定です。
特例的な増額措置
(1)1人あたり月1千円を特例的に加算する措置が実施され、(2)それでも減少する場合は金額の据え置き(従前額保障)が行われます。今回の検討では、新たに約500円の増額が提案されています。(藤谷和広)